(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項の規定による金融機関の指定及び川西町財務規則(昭和39年規則第4号。以下「規則」という。)第97条の3の規定による当該金融機関における町公金の収納、支払等の事務取扱について定めるものとする。

(金融機関の指定)

第2条　指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関は、次のとおりとする。

第3条　削除

(用語の意義)

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の区分)

第5条　総括店及び町公金出納取扱店は、町公金の収納及び支払の事務を取扱う場合には、会計別にそれぞれ次の各号に区分してこれをしなければならない。

(総括店における現金の領収)

第6条　総括店は、納入義務者から現金による歳入若しくは歳入歳出外現金等の納付又は歳出の返納を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付し、領収済通知書、収納済通知書又は受入済通知書(以下「領収済通知書等」という。)に町公金集計表(別記様式第1号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(町公金出納取扱店等における現金の領収)

第7条　町公金出納取扱店及び町公金収納取扱店は、納入義務者から現金による歳入若しくは歳入歳出外現金等の納付又は歳出の返納を受けたときは、これを領収し領収証書を納入義務者に交付し、即日別表備考欄に定める町公金預金口座振込及び振替要領によって自店における町名義預金口座に振込み(農協支店にあっては、町公金出納取扱店)、領収済通知書等に町公金集計表を添え翌営業日まで総括店(農協支店にあっては町公金出納取扱店)に送付しなければならない。

(証券の受領)

第8条　前2条の規定は、指定金融機関等が証券による歳入の納付又は払込みを受けた場合に準用する。この場合において、領収証書には「証券受領」の印を押すとともに、当該証券による納付又は払込みの額が納付又は払込みに係る額の総額でないときは、当該証券による納付又は払込みの額を付記しなければならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第9条　指定金融機関等は、国債又は地方債の利札をもって歳入の納付又は払込みを受けた場合は、当該利札に対する利子を支払する際に課税される税額に相当する金額を当該利札の金額から控除した金額をもって納付又は払込みの金額としなければならない。

(証券の支払請求)

第10条　指定金融機関等は、証券による歳入の納付又は払込みを受けたときは、遅滞なくその支払人に当該証券を呈示し、支払の請求をしなければならない。

(口座振替の方法による歳入金の収納手続)

第11条　第6条第1項及び第7条第1項の規定は、指定金融機関等が納入義務者から口座振替請求書に納入通知書、納入書又は返納通知書を添えて口座振替の請求を受け納入義務者の預金口座から町名義預金口座に振り替えて歳入の納付を受けた場合に準用する。

(日付印の押印)

第12条　指定金融機関等は、現金若しくは証券を領収したとき又は口座振替えをしたときは、直ちに現金払込書、領収証書及び領収済通知書等の表面に出納済の日付印(別記様式第3号)を押さなければならない。

(出納閉鎖後における前年度所属の歳入金等の収納)

第13条　指定金融機関等は、前年度所属の歳入金及び返納金について、6月1日以後納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は納付書を添え現金又は証券による歳入の納付又は歳出の返納を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、収入票等領収証書及び領収済通知書等に現年度の印を押し又は現年度の歳入である旨を朱書して第6条から第8条まで及び第12条の規定による手続をしなければならない。

(郵便振替口座振込の諸収入金の取扱い)

第14条　郵便振替の公金口座加入者の代理署名人たる総括店は取りまとめ局所から郵便振替公金払込高通知書及び領収済通知書等の送付を受けたときは、会計管理者の定めるところにより取りまとめ局所に郵便振替払出書を差し出して公金の払出しを請求し町名義の預金口座に受け入れなければならない。

(収入手続未済金整理)

第15条　指定金融機関等は、町預金口座に町公金の振替があった場合(納入通知書又は納付書等がある場合を除く。)は、その都度収入手続未済金通知書(別記様式第4号)を作成しこれを会計管理者に提出しなければならない。

(証券受領に係る領収済額の取消し)

第16条　指定金融機関等は、証券の支払の呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに領収済額を取り消し遅滞なくその旨を領収済額取消通知書(別記様式第5号)により会計管理者又は出納員、現金取扱員に通知するとともに、当該証券が当該指定金融機関等において納付を受けたものである場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第3項に規定する通知をしなければならない。

(証券の呈示期間等の経過及び亡失の場合の手続)

第17条　指定金融機関等は、証券の呈示期間若しくは有効期間を経過したため支払を受けることができないとき又は証券を亡失したときは、証券の種類に従い、直ちに当該法令の定めるところにより必要な手続をし支払又は償還の請求をしなければならない。

(会計管理者の振出しに係る小切手による支払)

第18条　総括店及び町公金出納取扱店は、受取人から小切手の呈示を受けたときは、小切手に裏書をなさしめ、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書と照合し、小切手と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手の償還の手続)

第19条　総括店及び町公金出納取扱店は、規則第58条の7の規定による小切手償還通知書の送付を受けたときは、その支払をしなければならない。

(控除額の納付)

第20条　総括店及び町公金出納取扱店は、現金払に係る支出票、町公金送金請求書及び町公金口座振替通知書に記載された控除額を控除したときは、当該控除額を当該支出票又は請求書に添付された納入通知書により指定する口座又は会計に払い込まなければならない。

(繰替払)

第21条　総括店は、会計管理者又は出納員から交付を受けた繰替払通知書に基づき、その収納に係る歳入金を繰り替えて支払をするときは、納入義務者が納付すべき金額から繰り替えて支払すべき金額を控除した金額を収納して当該繰替払に係る金額を歳出から歳入に振り替え、納入義務者には当該納入義務者が納付すべき金額の領収証書を交付し、納入義務者からは、繰替払に係る金額の領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第22条　総括店及び町公金出納取扱店は、会計管理者から公金送金請求書の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、すみやかに送金の手続をしなければならない。

(送金取消の手続)

第23条　総括店及び町公金出納取扱店は、会計管理者から町公金送金取消通知書の交付を受けたときは、すみやかにその手続をとるとともに、同通知書に添付された返納通知書により当該金額についてこれを返納しなければならない。

(口座振替による支払)

第24条　総括店及び町公金出納取扱店は、会計管理者から町公金口座振替通知書又は伝送による口座振替データの送付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、速やかに口座振替の手続きをしなければならない。

(口座振替取消等の手続)

第25条　第23条の規定は、総括店及び町公金出納取扱店が会計管理者から口座振替の取消し又は訂正の通知を受けた場合にこれを準用する。この場合において同条第1項中「町公金送金取消通知書の交付」とあるのは「町公金口座振替取消しの通知」と、同条第2項中「送金に係る支払場所」とあるのは「口座振替先金融機関」と、「町公金送金訂正通知書の交付」とあるのは「町公金口座振替訂正の通知」と読み替えるものとする。

(支払の拒否)

第26条　総括店及び町公金出納取扱店は、受取人から小切手又は町公金送金通知書(以下本条において「町公金支払通知書等」という。)の呈示を受けた場合において、次の各号の一に該当するときは、その支払を拒否しなければならない。

(小切手振出済通知書の受理)

第27条　総括店及び町公金出納取扱店は、会計管理者から小切手振出簿を添えて小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手振出簿に領収印を押してこれを返付しなければならない。

(公金の振替)

第28条　総括店及び町公金出納取扱店は、会計管理者から規則第60条の2の規定による町公金振替請求書の送付を受けたときは、支払及び収入の例により(金額を朱書した町公金振替請求書の場合は、誤納金等の払戻及び誤払金等の戻入の例による。)振替受払の手続をし、町公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(預金の振替)

第29条　指定金融機関等は、会計管理者から町公金預金振替調書(別記様式第6号)及び町公金預金振替通知書(別記様式第6号の1)の送付を受けたとき、又は町公金預金振替依頼書(別記様式第7号)及び町公金預金振替報告書(別記様式第7号の1)の送付を受けたときは、支払及び収入の例により指定した振替日に預金の振替えをしなければならない。

(支払を終らない資金の歳入への納付)

第30条　総括店及び町公金出納取扱店は、小切手の振出日付から1年を経過し、まだその支払いを終らない金額に相当するものは、翌月15日まで小切手支払期限経過報告書(別記様式第8号)により会計管理者に報告しなければならない。

(町公金収支日報等の提出)

第31条　町公金出納取扱店及び町公金収納取扱店(農協支店を除く。)は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金等につき毎日(休日及び休業日を除く。)町公金収支日計報告書(収入簿、支出簿)(別記様式第10号)及び町公金預金等現在高報告書(預金内訳簿)(別記様式第11号)を作成し、即日これを総括店に提出しなければならない。

(収支計算書の提出)

第32条　町公金出納取扱店及び町公金収納取扱店(農協支店を除く。)は、その月の歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金等につき収支計算書(別記様式第12号)を作成し、翌日8日まで総括店に提出しなければならない。

(総括店及び町公金出納取扱店等の帳簿)

第33条　総括店及び町公金出納取扱店は、次の各号に掲げる帳簿を備え証拠書類により毎日記帳整理しなければならない。ただし、第1号の預金内訳簿は、総括店のみ備えるものとする。

(証拠書類の整理)

第34条　指定金融機関等及び町公金収納一部取扱店は、その収納及び支払いに係る証拠書類を年度別及び会計別に区分し、各月ごとに整理しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第35条　指定金融機関等及び町公金収納一部取扱店は、証書帳簿その他出納に関する書類について、これを会計、年度ごとに区分し目録を付し、次の期間保存しなければならない。