2　請求申請後の請求事項の取消し、又は変更があった場合においても手数料は納付しなければならない。

3　すでに納付した手数料は、還付しない。

2　前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、別表第3条第1号の規定は、昭和58年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和58年5月31日までに印鑑の登録をしている者に係る印鑑登録済証再交付手数料については、平成5年5月31日までに印鑑登録済証の再交付申請を行う者に限り、前項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(手数料の徴収の特例)

3　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、改正後の川西町手数料条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第4号及び改正後の条例別表の規定は、平成5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行し、平成11年4月1日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する手数料について適用し、施行日前に徴収すべき事由が発生した手数料については、なお従前の例による。

(川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)

3　川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第11項の改正規定は平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の交付に係る手数料について適用し、施行日前の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る手数料について適用し、施行日前に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。