2　工事検査職員は、事務職員及び技術職員のうちから町長が命ずる。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該工事について検査職員となることができない。

3　契約担当者は、規則第5条の2の規定に基づいて当該工事の検査を命ずる場合、前項の規定による工事検査職員に命じなければならない。

4　工事検査職員は、契約担当者(町長が契約担当者の場合は、当該契約に係る工事を所掌する主管課長とする。以下同じ。)の命を受けて当該契約に係る工事の検査を行うものとする。

2　完成検査は、完成した工事について行う。

3　一部完成検査は、請負工事の一部完成し、かつ、当該完成部分が可分である場合において当該部分についてその引渡しがなされる時行う。

4　既済部分検査は、請負工事の完成前に当該工事の既済部分に対し代価の一部を支払う場合に行う。

5　中間検査は、工事施行の中途において契約担当者が必要と認めた場合に、契約担当者が指定する部分の出来形に対して行う。

6　前4項の検査に関連して必要に応じ、当該請負者の経理及び請負契約事項全般の履行状況について調査を行う。

7　町長の契約に係る工事の既済部分検査については、第2条第3項の規定にかかわらず、工事検査職員は、当該工事請負代金について町長又はその委任を受け、若しくは専決により会計管理者又は出納員に対して支出の命令を行う者(以下「支出命令者」という。)の命を受けて当該検査を行うものとする。

2　前項の場合、必要に応じ、次の各号により検査を行い、工事の出来形の適否を判定しなければならない。

3　前項第3号及び第4号の検査については、やむを得ない場合には、工事材料の製造者又は適当な試験機関の試験(検定を含む。)若しくは検査又はこれらの記録をもってこれに代えることができる。

2　工事検査職員は、工事の検査を通じて認知した設計上の重要な問題点及び請負者の常態に関し、特に必要と認められる事項に関しては、上司に対し率直な意見の具申をしなければならない。

3　工事検査職員は、工事の検査結果については、関係者以外にこれを漏らしてはならない。

2　工事検査職員は、当該工事を所掌する主管課長又は当該工事の関係職員の立会いを求めなければならない。

3　工事検査職員は、工事の検査上必要があると認めるときは、当該工事の請負代金の支出命令者の立会いを求めることができる。

2　前項の報告を受けた契約担当者は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

2　工事検査職員は、請負工事について完成検査、一部完成検査又は既済部分検査を終了し、当該契約事項の履行を確認したときは、検査調書(規則第5条第3項の規定による検査調書をいう。)を作成し、当該工事請負代金の支出命令者に提出しなければならない。

2　前項の規定により報告のあったときは、契約担当者は請負者に手直しを命じなければならない。

3　請負者から手直し完了の届出があったときは、改めて手直し完成検査を第4条から第10条の規定に準じて行い、前条の手続きをしなければならない。この場合の手直し検査は第5条第7項の規定を準用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日より施行する。

この規程は令和3年4月1日から施行する。