2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、常勤の職員が受けるべき給料月額に100分の170を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて、川西町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に適用される率を乗じて得た額とする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主の常勤の職員のうち、扶養親族(第12条第1項の扶養親族をいう。以下この条において同じ。)のある職員にあっては17,800円、その他の世帯主である職員にあっては10,200円とし、その他の職員にあっては7,360円とする。

3　前2項に規定する以外の寒冷地手当に関する適用については、一般職の例による。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が退職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬が年額で定められている者については、第10条第1項の規定による各計算期間、以下本項中同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　農業委員会の委員等の加算額にあっては、計算期間を年の4月から翌年3月までとし、3月31日に支給する。

3　非常勤の職員に対する月額の報酬は、その月の末日に、日額の報酬は、その支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。ただし、議会の議員及び監査委員に対する報酬の支給期日については、常勤の職員の例による。

4　前3項の場合(日額の報酬を支給する場合を除く。)において、その支給日が土曜日、日曜日又は休日にあたるときは、順次繰上げる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。ただし、第4条の規定による支給は11月分から、自治会長、納税組合長、農業実行組合長及び町有牛管理指導者、同嘱託については、昭和31年9月1日から適用する。

2　川西町特別職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第12号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、川西町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第32号)の施行の日(以下「施行者」という。)に在職する職員(常勤の職員及び議会の議員)に対して施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定により期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額(第4条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料月額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　第3条の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める額から同表に定める額に100分の5を乗じて得た額をそれぞれ減じた額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

6　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、期末手当の支給については、第4条第2項中「100分の160」とあるのは「、町長及び副町長にあっては100分の125」と、「100分の165」とあるのは「、町長及び副町長にあっては100分の135」と読み替えるものとする。

7　第4項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、規則で定める。

8　平成24年9月分及び10月分の給料については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の20を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める額から同表に定める額に100分の15を乗じて得た額をそれぞれ減じた額を給料月額として支給する。

(平成21年6月に議会の議員に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に議会の議員に支給する期末手当の支給割合については、第4条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。

(特例による給料の減額措置)

10　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める額から同表に定める額に100分の8を乗じて得た額を、それぞれ減じた額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

11　別表第2に規定する議会の議員の議員報酬額は、同表の規定にかかわらず、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、同表に規定する議員報酬額から、同表に規定する議員報酬額に100分の5.8を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、第7条第2項に規定する期末手当の算定の基礎となる議員報酬額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の議員報酬額については、この限りでない。

12　令和元年11月分の給料については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の15を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める額から同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を、それぞれ減じた額を給料月額として支給する。

(特例による給料の減額措置)

13　令和3年4月分の給料については、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の10を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める額から同表に定める額に100分の5を乗じて得た額を、それぞれ減じた額を給料月額として支給する。

(特例による給料の減額措置)

14　令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間、第3条の規定にかかわらず、町長においては別表第1に定める額から同表に定める額に100分の50を乗じて得た額を減じた額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りではない。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

15　令和5年12月に支給する期末手当における第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職に属する給与等に関する条例の規定は、昭和40年12月15日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2中小中学校嘱託医師、歯科医師、学校薬剤師の報酬については昭和41年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(国会議員の選挙等の執行における投票管理者等の報酬に関する臨時特例条例の廃止)

2　国会議員の選挙等の執行における投票管理者等の報酬に関する臨時特例条例(昭和43年条例第18号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、別表第2の改正の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第4条の2第2項の改正規定は、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和52年12月4日に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当については改正後の条例第4条又は附則第2項の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第4条の2第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第4条の2第3項に規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第4条の2第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第4条の2第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第4条の2第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第4条の2第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月10日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当については、改正後の条例第4条第2項及び第5条ただし書の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の川西町税条例第17条第2項の規定は、平成3年4月3日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員(常勤の職員及び議会の議員。以下同じ。)に対して平成5年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員(常勤の職員及び議会の議員。以下同じ。)に対して平成6年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例の規定による基準日における当該常勤の職員の給料月額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該常勤の職員が在職する地域に応じて第1条の規定による改正前の給与条例第5条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と同日において当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の前日までに告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に在職する場合の報酬額について適用し、この条例の施行の前日までに在職する場合の報酬額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　職員(常勤の職員及び議会の議員。以下同じ。)に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額(以下「12月差額」という。)が生じるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、12月差額を改正後の条例第4条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、12月差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の適用については、同条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後における在職期間分の報酬額について適用し、この条例の施行の日前までにおける在職期間分の報酬額及び支給方法については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、この条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。以下「満了日」という。)の翌日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行し、第5条の規定による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年3月19日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の川西町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の川西町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。