(趣旨)

第1条　この規程は、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の区分)

第2条　研修の区分は、次に掲げるとおりとする。

(所属長の義務)

第3条　所属長等は、職員の自己啓発の助長に十分配慮するとともに、職員に研修を受ける機会を公平に与えるように努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己啓発に努めるとともに、研修期間中は研修に専念しなければならない。

(研修計画等)

第5条　総務課長は、毎年度研修実施計画を定め、町長の承認を受けなければならない。

(研修生の決定)

第6条　基本研修及び派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は、町長が行う。

(研修生)

第7条　研修生は、次の各号の一に該当し、心身とも健康で、研修目的を遂行できる職員とする。ただし、役職、職種及び勤務年数等に応じて行う研修については、任命権者が指名する職員とする。

(自主研修)

第8条　町長は、職員が町政に関する事項の研究活動のために、自らの職責と自覚に立って自主的に研修を行うため、グループ(以下「研究グループ」という。)を結成したことを認めたときは、予算の範囲内で応分の援助を行う。

(援助対象の要件)

第9条　援助の対象となる研究グループは、次の要件を有しなければならない。

(援助の内容)

第10条　援助の内容は、次に掲げるものとする。

(援助申請の手続き)

第11条　援助を受けようとする研究グループ代表者は、研究主題その他必要な事項を記載した自主研究グループ活動援助申請書(別記様式第1号)を所属長等を経由して総務課長に提出するものとする。

(援助の決定及び通知)

第12条　総務課長は前条に基づく申請があったときは、町長の審査を経て援助の可否を決定し、その結果を申請者に対して自主研究グループ活動援助決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(研究活動時間)

第13条　研究グループの活動は、勤務時間外に行うものとする。ただし、活動内容により勤務時間外により難い場合は、各所属長の承認を得て行うことができる。

(報告書の提出)

第14条　援助を受けた研究グループ代表者は、研修、研究の終了後1箇月以内に自主研究グループ活動結果報告書(別記様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

(職場研修)

第15条　所属長等は、所管する事務の執行に必要な知識及び技能の研さんを図るため、定時又は随時に職場研修に努めなければならない。

(研修時間)

第16条　所属長等は、職場研修を行う場合はあらかじめ町長の承認を得て、急を要する勤務等支障のない場合に限り、勤務時間内に研修時間を設定することができる。

(基本研修)

第17条　基本研修は、職員の職務の遂行に必要な一般的な知識及び技能並びに職員としての一般的な教養を習得させることを目的とする。

(援助及び協力)

第18条　町長は、職場研修及び基本研修に対し、必要な援助及び協力を行うことができる。

(派遣研修)

第19条　派遣研修は、国、他の地方公共団体その他の研修機関又は外国に派遣することにより、国際的視野の拡大、異文化の理解促進及び先導的町政に寄与することを目的とし、実施する。

(研修内容)

第20条　対象となる研修は、原則としてあらかじめ計画された派遣研修事業に該当し、次に掲げるものとする。

(派遣人員)

第21条　派遣人員は、毎年度予算の範囲内とする。

(派遣期間)

第22条　派遣期間(外国旅行の場合は、国内旅行日数を含む。)は、原則として20日以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は期間を延長することができる。

(派遣申請)

第23条　第7条第1号又は第2号に該当し、研修に参加希望する職員は、派遣研修参加希望申請書(別記様式第4号)を所属長に提出しなければならない。

(審査)

第24条　前条の申請職員の審査は、副町長を委員長とし、教育長、総務課長及び教育次長を委員として組織する「派遣研修職員審査委員会」が行い、町長に推薦する。

(報告及び公表)

第25条　派遣研修の研修生は、必要に応じ、研修終了後1箇月以内に研修結果を町長に文書等で報告するとともに、職員研修及び会議等においてその概要と成果を発表しなければならない。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。