2　職員証を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員証再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員証を添えて提出しなければならない。

3　職員証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに職員証の書換えを受けなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員証を返還しなければならない。

5　職員証は、交換し、又は貸与してはならない。

2　職員記章は、洋服の左えり、その他衣服の左上方に着用するものとする。

3　職員記章を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員記章再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員記章を添えて提出しなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員記章を返還しなければならない。

5　職員記章は、交換し、又は貸与してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が出勤したときは、直ちに出勤簿(別記様式第4号)に自ら記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、勤務時間条例に規定する休暇の承認を受けようとする場合は、勤務時間規則に規定する書類の提出など所定の手続きを行わなければならない。

3　第1項又は前項に規定する庶務事務システムによる申請又は書類の提出(以下この条において「申請等」という。)は、休暇を受けようとする日の前日までに行わなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により、前日までに申請等を行えない場合は、ただちに電話その他の方法による連絡をするとともに事後すみやかに行わなければならない。

4　職員は、傷病により休職を命ぜられ、又は特別休暇の承認を受けている場合において当該休職又は休暇の理由が消滅したと認められるときは、治ゆ届(別記様式第6号)に医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、承認を受けた特別休暇の期間が、7日以内の場合は治ゆ届及び医師の診断書の提出を、7日をこえ30日以内の場合は医師の診断書の提出を、それぞれ省略することができる。

5　前項の場合において、休職の事由の消滅が当該休職の期間の中途であるときは、治ゆ届に替えて復職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

6　特別休暇の承認を受けている職員が、休暇条例に定める期間の範囲内において更新して引続き休暇を受ける必要があるときは、期間満了の日前7日までに第2項に規定する申請等を行わなければならない。

2　前項の許可を受けた職員が、その職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、その旨をすみやかに届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出退勤等管理システムを使用できない職員が、条例第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、川西町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和40年規則第8号)別記様式の申請書に、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写を添えて提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りではない。

2　前項の許可を受けた職員が、当該許可に係る事由が消滅したときは、その旨をすみやかに営利企業等離職届(別記様式第9号)により届け出なければならない。

2　職員は、第11条の規定による場合を除くほか、職員団体又は労働組合の役職員に就任したときは、その旨を任命権者に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する役職員を離職した場合にこれを準用する。

2　職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けるものとし、又は一時離席しようとする場合においても上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

3　職員は、上司の許可を受けないで、文書を庁外に持ち出し、又は職務上当該文書に関係する職員以外の者に提示し、若しくはその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、常に所管の文書を整理し、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、前項の規定に基づく出頭が職務に関するものであるときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

3　職員は、第1項の規定に基づき許可を受けて発表したとき、その内容について文書ですみやかに任命権者に報告しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通遮断、病気等のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、すみやかにその旨を所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　職員は、出張を命ぜられた期間であっても、当該出張の用務が終了したときは、すみやかに帰庁して執務しなければならない。

2　前項に規定する者が、辞令書を受けた日から起算して7日以内までに着任できないときは、そのことについてあらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤り、又は脱落を発見したときは、履歴事項訂正願(別記様式第15号)に、次項各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3　前2項に規定する履歴事項異動届及び履歴事項訂正願に添付する書類は、概ね次のとおりとする。

2　職員は、出張・休暇・欠勤等により不在になるときは、担任事務について必要な事項を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項に規定する退職願は、退職希望日の1箇月前までに提出されなければならない。

2　宿日直員の人員は、別に定める。

2　二以上の出先機関が共同して宿日直を置く場合にあっては、前項の規定にかかわらず、それぞれの出先機関の長の協議により宿日直勤務を管理する者を定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる職員については日直勤務を、児童福祉施設に勤務する指導員、保育士及び看護師については、町長の承認を得て、宿直勤務を命ずることができる。

3　宿日直員を2名以上置く場合は、そのうち1名は職員又はこれに準ずるものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

4　本条に規定する命令は、翌月の分につき20日までに行うものとする。

2　宿日直は、勤務中に病気その他やむを得ない事故のため勤務を継続することができなくなったときは、宿日直管理者の許可を得て勤務を他の職員に引継ぎ退庁することができる。

2　宿日直員は、その勤務時間を経過しても引き続き勤務する宿日直員に事務の引継ぎを終了するまでは、前項の規定にかかわらず、なお、勤務しなければならない。

2　宿日直管理者は、宿日直員心得その他宿日直員の勤務内容を定め、又は変更したときは、その内容を町長に報告しなければならない。

2　所属長は、前項に規定する非常事態に備えるため、重要な文書・物品等の持出し順位を定め、特に重要なものについては、「非常持出」の表示を朱書して、常に持出しやすいように整備しておかなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和54年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成2年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年3月21日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成16年9月28日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年3月14日から施行する。

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に残存するこの訓令による改正前の別記様式第1号の規定に基づいて作成された職員証を所持する職員は、これを使用することができる。

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。