(目的)

第1条　この取扱い運用は、職員(水道企業職員を含む。以下同じ。)の超過勤務(川西町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(以下「勤務時間、休暇等規則」という。)第9条及び川西町技能労務職員就業規則(以下「就業規則」という。)第23条第2項に規定する超過勤務をいう。)についての基準を定め、同命令の適正化を図ることを目的とする。

(取扱の基準)

第2条　業務の執行に当っては、常に次の事項に留意し、原則として超過勤務は、行わないよう努めなければならない。

第3条　超過勤務は、急施を要する等業務処理上真にやむをえない場合に限り、行われなければならない。

第4条　超過勤務は、勤務時間、休暇等規則第9条の10及び就業規則第23条の10に定める範囲内で行われなければならない。

(命令)

第5条　時間外勤務の命令は、原則として事前に行われなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。この場合において事前に命令ができない事由を明確にしなければならない。

第6条　時間外勤務命令の際、労働基準法に基づき、次の区分によって所定の休憩時間を与えなければならない。

第7条　公務による旅行中の職員の時間外勤務の命令は、課(室)長が旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ指示し、職員が現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものに限り行わなければならない。

第8条　命令は、手当の均等配分、職制別配分等の意図をもって行ってはならない。

第9条　命令は、予算がない場合又は予算の補正の見込がない場合は行ってはならない。

(予算の執行)

第10条　予算の執行については、年間における業務の繁閑を把握し、計画的かつ総合的に行わなければならない。

第11条　適切に発せられた命令により勤務した時間外勤務の手当の支給にあたっては、手当を棄権させてはならない。

第12条　予算に不足を生じ業務処理上重大な支障を生ずるおそれがある場合には、総務課長と協議しなければならない。

(手続及び確認)

第13条　時間外勤務の発案する者は、時間外勤務を必要とする業務を直接分掌している主幹以上の職制上の職員(以下「主幹等」という。)とし、時間外勤務命令簿(一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則別記様式第5号)により命令権者の決裁をえなければならない。

第14条　主幹等は、超過勤務を命令された職員に対し、その勤務時間、事務処理内容等について明確な指示を与えなければならない。

第15条　主幹等は、職員からその超過勤務の状況及び業務の処理状況を聴取し、その勤務状態を確認しなければならない。この場合において、命令時間を変更する必要があるときは、変更承認をうけなければならない。

(調査)

第16条　総務課長は、必要に応じ職員の超過勤務の状況及び命令の適否について、命令権者又は関係職員からの事情聴取あるいは書類の提出を求める等随時調査を行うものとする。

(その他)

第17条　休日勤務の取扱いについても本取扱いの運用に準ずる。