2　任命権者は、法第28条第2項各号の一及び法第55条の2第5項の規定並びに前項の規定に該当して休職にされ、若しくは休職になった職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において定数に欠員がないときは、これを休職にすることができる。地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をした職員が職務に復帰したときにおいて定数に欠員がない場合についても、同様とする。

2　職員の意に反する降任、免職又は休職は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　第2条第2項の規定に基づく休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定に基づく休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは任命権者が定めるものとする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年(当該休職の事由が公務に帰因するときは、その事由が消滅するまでの間)を超えない」及び「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期を超えない」と、「3年に満たない」とあるのは「第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」とする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

2　休職者は、その休職の期間中、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　休職の期間が満了したときは、当該職員は当然復職するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に休職中である職員に係る休職の期間は、第4条の規定に基づく休職の期間とみなす。

(降給に関する経過措置)

3　川西町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)附則第17項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。