(目的)

第1条　この規程は、川西町職員の人事管理の適正な運営に資するため、人事に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(人事主管課長等の職務)

第2条　総務課長(教育委員会事務部局にあっては教育長及び教育次長。以下「人事主管課長等」という。)は、所属長の職務について適正な指導及び助言を行うよう努めなければならない。

(所属長の職務)

第3条　所属長は、職員の勤務状況及び職務分担等に留意し、人事管理の適正化に努めなければならない。

(人事に関する発令の種類及び定義)

第4条　人事に関する発令の種類及びその意義は、別表に定めるところによる。

(辞令書の交付等)

第5条　人事に関する発令は、職員に辞令書(別記様式第1号)を交付して行うものとする。

(昇給発令書の交付)

第6条　職員の昇給の発令は、昇給発令書(別記様式第2号)を交付して行うものとする。

(私傷病による休職の内申)

第7条　所属長は、職員が心身の故障(公務上の負傷又は疾病による場合を除く。)による休養のため川西町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)別表第1に定める病気休暇の承認基準の期間を超えると認められるときは、遅滞なく医師の診断書を添えて、当該職員の休職について休職内申書(別記様式第3号)により内申しなければならない。休職期間の更新の必要があると認められる場合についても、同様とする。

(復職の内申)

第8条　所属長は、心身の故障により休職にされている職員の休職事由が中途において消滅したと認められるとき、又は休職の期間の満了により復職し得ると認められるときは、速やかに当該職員に復職願(川西町職員服務規程(昭和50年訓令第5号。以下「服務規程」という。)別記様式第6号による。)又は治ゆ届(服務規程別記様式第11号による。)に医師の診断書を添えて提出させ、その復職について復職内申書(別記様式第3号)により内申しなければならない。

(退職の内申)

第9条　所属長は、職員から退職の申出があったときは速やかにその旨を内申しなければならない。

(内申の方法等)

第10条　前3条の規定による内申は、人事主管課長等を経由して任命権者に行うものとする。

(所属長の報告事項等)

第11条　所属長は、職員が次の各号の一に該当すると認められる場合には、その事情を明記した報告書を作成し、参考資料を添えて人事主管課長等に提出しなければならない。

第12条　所属長は、職員が次の各号の一に該当した場合は、直ちに口頭により人事主管課長等に報告するとともに、事後関係書類を添えてそのてん末を人事主管課長等に報告しなければならない。

(書類の提出)

第13条　庶務事務システム(職員の服務等の手続を行う電子情報処理システムをいう。以下同じ。)を使用できない職員が所属している所属長は、次に掲げる書類を当該月の翌月4日までに、総務課長に提出しなければならない。ただし、第4号から第6号までに規定する書類にあっては、当該年の翌年1月10日までとする。

(意向調査)

第14条　副町長は、公正な人事管理に期するため、所属長に対し毎年1回、別に定める人事、組織に関する意向調査を行うものとする。

(人事記録)

第15条　総務課長は、次に掲げる記録を整備し、その有効期間中厳重に保管しなければならない。

(事務分掌表等)

第16条　所属長は、毎年4月1日現在における所属職員に係る分掌事務及び職員配置を決定し、事務分掌表及び職員配置図を作成のうえ、同月5日までに総務課長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。