2　公印のひな形は、別表2のとおりとする。

2　総務課長は、公印管理課の公印の管理、使用その他公印について必要な事項を調査しなければならない。

3　総務課長は、前項の調査により公印に事故あるとき、又は公印管理者から事故ある旨報告があったときは、直ちに町長に報告しなければならない。

4　総務課長は、公印台帳(別記様式第1号)を作成し、整理及び保存しなければならない。

5　公印管理者は、公印取扱主任を定め、公印の取り扱いに関して必要な事務の補助を行わせることができる。

2　公印を使用する者は、決裁済みの原議書に公印を押捺すべき文書を添えて、公印管理者に提示し、その審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書が適正な専決者又は代決者の決裁を得ているかどうか、及び公印を押捺する文書が原議書に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　前項の規定により使用した者は、その使用を完了したときは、直ちに公印管理者の点検を受け、返納しなければならない。

2　公印管理者は、公印を改印し、又は廃止したときは、その不要となった公印を速やかに総務課長に提出しなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　前項の規定により印影を印刷しようとする課等の長は、総務課長に公印印影印刷申請書(別記様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

3　公印の印影を印刷した文書(以下「公印印刷文書」という。)は、前項の承認を受けた課等において厳重に保管し、管理しなければならない。

4　第2項の承認を受けた課等の長は、公印印刷文書が不要となったときは、裁断その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする課等の長は、総務課長に電子公印使用申請書(別記様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の承認を受けた課等の長は、電子公印の使用に当たっては、印影の改ざんその他不正使用を防止するための必要な措置を講じなければならない。

4　第2項の承認を受けた課等の長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算組織に記録した公印の印影を消去しなければならない。

この訓令は、平成12年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年3月14日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日より施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は令和3年4月1日から施行する。